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特定技能VISAとは

特定技能ビザとは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の4月から新たに導入された在留資格で、正式名称を在留資格「特定技能」という就労ビザの一種です。

特定技能ビザは1号、2号に分かれており、1号であれば、通算で「5年」しか日本に滞在することができませんが、2号であれば、他の就労ビザと同様に要件を満たしている限り更新することが可能で、かつ、回数に制限はありません。

特定技能1号技能水準:

相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められます。これは,相当期間の実務経験等を要する技能をいい,特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準とされています。 また、最低限の日本語能力水準「本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。」が求められます。

特定技能2号技能水準:

熟練した技能が求められます。これは,長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい,現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって,例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる,又は監督者として業務を統括しつつ,熟練した技能で業務を遂行できる水準のものとされています。

※当該技能水準は,分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認することとされています。

スキルマッチングは

登録支援機関

として法務省・出入国在留管理庁に正式登録されました

登録番号19登-002559

特定技能の流れ

特定技能の流れ 特定技能の流れ

特定技能外国人支援実施内容

特定技能外国人雇用時は、
受入企業に対し外国人支援が義務化されています。

多言語 ・・・外国人が十分に理解できる言語で実施することが義務化されています

  • 事前ガイダンスの実施
    多言語
  • 出入国する際の送迎
  • 生活オリエンテーションの実施
    多言語
  • 日本人との交流促進に係る支援
  • 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
  • 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援
  • 日本語学習の機会の提供
  • 相談又は苦情への対応
    多言語
  • 定期的な面談の実施
    多言語

上記支援義務は、登録支援機関(当社)へ委託することにより
支援計画の実施基準に適合するとみなされます。

[特定技能の登録支援機関とは]

特定技能所属機関(受入企業)は、1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援を実施する義務があります。

この支援業務を受入企業に代わり実施することができる資格を持つ企業等を登録支援機関と呼んでいます。

サービスプラン

  • フルパッケージ(人材紹介&支援)

    人材紹介も支援業務も全て弊社で担当いたします。

  • 人材紹介のみ

    人材を弊社から紹介。
    支援は自社で行っていただくプランです。

  • 支援のみ

    採用決定している人材の支援のみ弊社で行います。

スキルマッチング(登録支援機関)に委託することにより、
適切な支援計画の作成、実施を行います。
登録支援機関に認定されています!
【登録番号:19登-002559】

ご希望に合わせて全部又は一部の計画をサポート致します。
※一部委託は、全部の支援計画ができる環境が整っている企業のみ可能です。

その他、ビザ申請時に必要となる行政書士のご紹介も可能です。
相場よりもお安い金額で対応いたします。

[以下、ご注意ください]

支援を委託した登録支援機関が、定められた支援業務を行っていない場合、
外国人雇用をしている施設に対して改善命令が出され、最悪のケースでは罰則を受けることもあります。

外食産業向けサービスや人材サービスの経験が全くない企業からの営業が現在多発していると、取引先よりお聞きしております。
非常に安価な金額での提案も多くあるようですが、悪質な企業との取引を行わない様に登録支援機関選びにはご注意ください。

採用〜就労までの流れ

  1. STEP.1

    募集

    求人内容をヒヤリングさせていただき、弊社で募集をかけます。

  2. STEP.2

    選考

    弊社にて一次面談、仕事説明を行い、貴社に合った人材のみを紹介。

  3. STEP.3

    内定

    貴社希望の方法にて面接後、内定出しとなります。

  4. STEP.4

    支援・ビザ申請

    相場よりお安い費用で対応して頂ける、経験豊富な行政書士事務所の紹介も可能です。

  5. STEP.5

    内定後の支援

    入社前支援・入社後支援と適切な支援計画の作成、実施を行います。
    外食産業専門人材サービス会社として培ったノウハウでお客さまに寄り添いフォローいたします。

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取り扱いサービス

フードパートナーズ

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外食産業に特化した転職支援サービスです。
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よくあるご質問

特定技能外国人に支払うべき給与水準を教えてください。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

特定技能外国人を受入るために受入れ機関(雇用元企業)としての認定を受ける必要がありますか。

受入れ機関(雇用元企業)が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入機関(雇用元企業)が所定の基準を満たしている必要があります。

外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

受入れ機関(雇用元企業)にて行う支援業務を登録支援機関に委託しなければいけないですか。

本来、支援業務は全て受入れ機関(雇用元企業)より行うべきものであり、登録支援機関に委託しなくても問題ありません。 ただし、業務量が膨大となるため、登録支援機関に委託することをおすすめしております。

支援に要する費用について、受入れ機関(雇用元企業)が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ機関(雇用元企業)の基準として、特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。 法務省令に規定されている各支援事項については、特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関(雇用元企業)が負担することとなります。

特定技能外国人の家賃の費用を当該外国人に請求することはできますか。

請求することはできます。 住居の確保については、受入れ機関(雇用元企業)が住居費用を負担することを求めるものではありません。賃貸物件の仲介事業者を紹介するなど、外国人が円滑に住居を確保することができるよう支援を行うことが必要となります。

社宅や所有する住宅を特定技能外国人に提供することはできますか。

特定技能外国人の受入れ機関(雇用元企業)が所有する社宅等を当該外国人に住居として提供することは可能です。

アルバイトやパートタイム労働者として雇い入れることは可能ですか?

特定技能外国人をアルバイトや、パートタイム労働者として雇い入れることはできません。 本制度における労働者は「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません。
※「フルタイム」とは原則、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上、週労働時間が30時間以上であることをいいます。

サービス提供元

会社名 株式会社スキルマッチング
設立 2017年6月
代表取締役 立野智也
本社所在地 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-2-12 本町TDビル8階
TEL 06-6484-6601
FAX 06-6484-6602
MAIL info@skillmatching.jp
取引銀行 りそな銀行
厚生労働省
事業許可番号
27-ユ-302152

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